委任関係について

　裁判所は，亡Aが施設に入所する際に，被告に対し，預貯金通帳及び印鑑を委託して，その管理を託したものと認定している（判決１４頁）
そうすると，亡Aと被告との間には，預貯金の管理等に関する準委任契約（民法６５６条）が成立しているものと考えられる。

支出に関する認定について

　その上で，本判決は，別紙１に「◎」の記載のあるものについては，本件メモに記載はなく，被告の主張からすれば，亡Aや親戚や知人のうち東日本大震災で被災したものに対して，援助をしており，その交付の日時・相手方及び金額については覚えていない旨を認定している（判決１６頁）。
　しかし，本判決は，上記認定に引き続いて「支援金等については，本件メモに記載されているものと記載されていないものがあるということができる」が，「預貯金の管理全てについて本件メモに記載していたものではないことがうかがわれ」，「亡Aの預貯金の管理体制やその出入金履歴，その記録の有無等を総合すると，被告の上記供述を虚偽のものと断ずることはできず，別紙1に「◎」の記載のあるものについて，被告に不当利得等が成立するものとは認めるに足りない。としている。

本判決の問題点について

　本判決は，先に亡Aと被告との間で準委任契約の成立を認定しているところ，受任者は委任者のために「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う（民法６４４条）」のであるから，上記のような性質上，領収証などが残りにくい支出については殊更にこれを記録に残し，委任の本旨に従って，亡Aの財産である預貯金を適切に管理する必要があった。
　したがって，このような性質上領収証などが残りにくい支出については，亡Aとしてもこれを記録することを望むと言えるのであって，仮に記録上支出に関する記載がないのであれば，この支出はなかったか，あってもその支出を受任者である被告が立証すべきであると考えられる。
　この点について，本判決は「預貯金の管理全てについて本件メモに記載していたものではない」とし，記録のないものも存在したとして，不当利得の成立を否定している。
　しかし，仮にも一個人の財産の預託を受け，準委任関係上の事務処理を行っていたことからすれば，それを適切に記録することはいわば当然であり，本件においても記載がないものを「あった」ものすることは，経験則に反すると言わなければならない。
　さらに言えば，本判決が指摘する「記載のなかったもの」は１０万円の入金であって（判決１７頁），親戚や知人らへの支援金の「数十万から数百万」とは，金銭的にも内容的にも，同列に論じられるものではない。

結語

　本件では，このような「他にも書いてないものがあった」から，重要な支　出について記載していないことを正当化することは，判決の推認過程からみても極めて問題がある。